特定処遇改善加算の導入により、介護業界で働く職員や施設管理者の意識の変化が起こると言われています。

勤続年数の長い介護福祉士などのベテランは、特定処遇改善加算制度により全産業の平均年収に近い額を支給されることになりました。月額平均で8万円以上増える職員もいるようです。

特定処遇改善加算の対象となるベテラン職員は、加算分の増額により生活が安定し、離職率が低くなることでしょう。勤続年数が足りず特定処遇改善加算を受給できない介護福祉士なども、勤続年数を伸ばすため定着率が上昇すると予想されています。また、介護福祉士の資格を持たない一般職員も、介護福祉士の資格を取るため、尽力することが期待されます。

介護施設の管理者も、現場の指揮を取れるリーダー格のベテラン職員を確保したいため、特定処遇改善加算を取れるように職場環境の改善に努め、具体的な取り組みについて積極的に公表することに力を注ぐことでしょう。

介護職員の給与が引き上げられることが世間に知られるようになれば、介護業界の慢性的な人手不足も解消の方向に向かうかもしれません。特定処遇改善加算を取得するため介護施設の職場環境が改善されると、働きやすい職場として評価も上がることになるでしょう。加算の対象となる介護職員は、介護保険制度の運営されている施設に勤務している者で、その比率は訪問介護関係が最も高くなっています。このことから、訪問介護の職場に流入する介護職員が増えるかもしれません。