特定処遇改善加算とは、介護職の離職率が高く人手不足が深刻化している問題を解決するために、2019年10月に開始された制度です。

その内容は、勤続10年以上の介護福祉士に対し、給与を約8万円上昇させる、もしくは年収を440万円以上にするかのどちらかの条件を満たした人を1人以上設定するというものです。経験豊富で技術を有するリーダー格の介護職員の待遇を改善させることで、長く働き続けてもらい、離職を減らすことを目的としています。

特定処遇改善加算で懸念されている点は、制度の対象者となる条件があいまいだということです。勤続10年以上の介護福祉士を基本として、技能や経験のある職員が該当になりますが、事業所の裁量にゆだねられている部分も多くなっています。10年以上キャリアがあるからといって、全員の給与が上昇するわけではありません。他の職員の給与が改善されたのに自分は改善されないケースも存在し、不公平感を生み出す原因となってしまうことも考えられます。

企業側の負担が大きいことも問題点です。ベテランの職員ばかりの事業所では、どの職員の処遇を改善させ、どのように配分させるかは大きな悩みどころになります。これらの作業に取り掛かれる人材を用意できるどうかも問題となります。

また、規模の大きい法人が、自分の会社に転職してくれれば給与を8万円上昇させる、などと言い出したらどうなるでしょうか。経営力がない小規模な法人では、人手不足に拍車がかかるかもしれません。離職を防ぐという目的に反してしまう可能性もはらんでいます。